1992-03-16 第123回国会 参議院 予算委員会 第2号
先日の京都市におけるワシントン条約の締約国会議では、規制の強化を求める北側先進国と開発のために規制緩和を主張する南側発展途上国との対立がクローズアップされましたが、六月に開催される地球サミットにおいても南北間の対立の図式が影を落とし、その成功が危ぶまれているということもございます。
先日の京都市におけるワシントン条約の締約国会議では、規制の強化を求める北側先進国と開発のために規制緩和を主張する南側発展途上国との対立がクローズアップされましたが、六月に開催される地球サミットにおいても南北間の対立の図式が影を落とし、その成功が危ぶまれているということもございます。
それからもう一つ非常に重要なのは、先進国とのかかわり合いの問題でございまして、総論という形で私が申し上げたい点は何かと申しますと、石油についてはこれは圧倒的にＯＰＥＣに代表されます南側の発展途上国が主要な供給源ではございますけれども、食糧ないしは石炭あるいは資源といういわば非鉄金属や鉄鉱石あるいはその他を含めて工業原材料というようなものを考えてみますと、むしろ主要な供給国は実は北側先進国であるという
発展途上国の生活水準の向上は北側先進国の共同の責任である。我が国は、南側とは貿易の地域別シェアからもとの北側先進国より関係が深い。途上国の政治指導者の地位はとかく不安定で、自国の発展や開発を考えるよりも、協力を見せびらかし、自己顕示に使ったり、使いこなせない不必要なもの、世界最高水準のものを欲しがる向きもあります。
また、南北問題も、日本を含めた北側先進国が世界の人口の四分の一で、世界の総所得の八〇％を占めており、残りの二〇％を南側の三十億の人々が分け合って生活しているのです。その結果、第二次大戦後、戦争によって死んだ人々が一千万人であるのに対し、飢餓で死んだ人々は六千万人と言われています。この南北問題の現実に対して総理は胸が痛みませんか。
しかし、それを迎えるいわゆる北側、先進国側と申しましょうか、いまおっしゃいましたように、それぞれ置かれた環境の違いもありまして、海運自由の原則の維持を図る考え方にも若干意識にずれがあることを言われております。